住宅を残すための方法

ここでは、住宅ローンや債務によって債務整理を行わなければならない方が住宅を残すための方法についてご説明いたします。

その方法は、大きく2つあります。

1つ目は、個人民事再生と言われるものです。
個人民事再生は、競売開始決定の後であっても裁判所に申立てをすることができます。この場合、保証会社による代位弁済の開始
から6ヶ月以内でなければなりません。

既に競売開始になっている場合は、個人再生を申し立てた後、裁判所に競売中止命令を出してもらい、住宅ローンや他の借入の返済案を裁判所に提出します。

住宅ローンを延滞している場合、延滞金の返済案もこの提出の中で決めておかなければなりません。この返済案が通れば競売も代位弁済も帳消しされ、住宅ローンも分割払に戻ります。このほか、個人再生では住宅ローン以外の借入を大幅に減額(圧縮)させる場合でも非常に有効です。

 

2つ目は、住宅を売却する方法です。

これは、ご自身の住宅を一度売却する方法です。それなのに、なぜ住宅を残せるかと言いますと親族や親戚など信頼できる人に売却に出した住宅を買ってもらい、その方に住まわせてもらうという方法です。もちろん、今度はその住宅を買っていただいた方に、家賃を払わなければなりません。なかなか都合よく支援してくれる方がいらっしゃらないのが現実です。

しかし、そのような方がいらっしゃる場合には、住宅を失うことなく借金の返済をすることができます。

 競売の場合であれば、誰が落札するかはわかりません。また、任意売却の場合でも担保権者の同意が必要ですから、身内がしっかりと押さえられるとは限りません。
任意売却や競売ではなく、ご自身で住宅を売却するという方法は、ご自身の決めた信頼できる方に購入していただくことができ、住宅を残して、支払いを続けるひとつの方法になります。

 

 

 

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