住宅を手放さない個人再生

借金の債務整理により、住宅を手放さなくてはならない場合がほとんどですが、個人民事再生は、住宅を残すことができる債務整理の方法の一つです。個人民事再生は、裁判所を通じて多額の借金を減らし、残額を分割で支払っていく手続きになります。一定の条件を満たしていることが個人民事再生を行う際の条件です。
また、個人民事再生で残すことができる住宅についても条件があり、住宅であればすべて守られるわけではありません。ここでは、個人民事再生によって、住宅を残すための条件、及び、残せる住宅の条件についてご説明いたします。

 

住宅を残す方法

民事再生法には、住宅を残すことができる「住宅資金特別条項」が設けられており、これを利用することで住宅を残すことができます。
ただし、利用に際して気を付けなければならない点があります。

それは、この条項の適用になる方は、債務者か、連帯債務者に限られている点です。
したがって、保証人連帯保証人は、再生計画に住宅資金特別条項を設けることができません。


住宅資金特別条項を利用するための条件

住宅ローンの支払いが分割払いである

②住宅ローン以外の借金による抵当権がされていない

③保証会社による弁済代行が6か月以内である

債務者が個人である(法人は利用不可)

住宅購入、改良のための資金についての貸し付けである

その他にも細かい条件があります。ご自身が住宅資金特別条項を利用できる条件にあるかどうか確認したい方は、専門家にご相談ください。


住宅を残すための条件

個人再生で残すことができる住宅についても要件があります。全ての住宅を残すことができるわけではないのです。個人再生は、生活を営むための住宅を守るために創設されたものですから、別荘や週末に泊まるだけのセカンドハウスには適用されません。

また事業用店舗とかねた住宅も注意が必要です。そして、個人再生を利用する前に住宅ローンの支払いが滞っている場合は、滞った期間が問題となります。

詳しくは、下の項目を確認してください。


個人再生で残すことができる住宅の要件

①債務者が居住する建物の床面積について、2分の1以上が「居住用」である(店舗兼用住宅に注意) 

②生活の本拠である住宅である(セカンドハウス、別荘は不可) 

③債務者が居住している住宅である

 



 

個人民事再生とは、裁判所を通じて多額な借金を減らし、残額を分割で
支払っていく手続きで、個人再生を行えば、必ずしも住宅を手放さなくても
よくなるわけではありません。
 
住宅資金特別条項を設ける場合に、気をつけな