個人再生利用の条件

ここでは、債務整理の一つである「個人再生」を利用する場合の条件についてご説明いたします。

まず、個人再生は
①小規模個人再生手続き
②給与所得者等再生手続き
③住宅ローンに関する特則
の3つから構成されています。 

①小規模個人再生手続きの利用条件

対象者は個人で、法人の場合は利用できません。
まず、今後、定期的に収入があることが条件です。給与所得者、賃料収入、自営業など職業の形態は問いませんが、将来安定した収入が見込めなければなりません。

もう一つは、債務の総額が5000万円以下であることが条件です。ただし、これに住宅ローンは含まれません。

 

②給与所得者等再生手続きの利用条件 

上記①の小規模個人再生手続きの利用条件を満たすことが前提で、かつ、今後の収入に変動があまりないことが条件になります。サラリーマンの方など収入の変動が小さい方向けの再生手続きです。


③住宅ローンの特則の利用条件

これは、自宅を保持しながら個人再生を行うことができる方法です。
担保となっている自宅に対して他の債務による抵当権がつけられていないことが条件になります。また、住宅の2分の1以上が居住のために使用されていること、住宅ローン返済の滞納により代位弁済が始まってから6か月以内であることも条件になります。